印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
今回の事故状況ですと、相手方の車両が駐車場から道路に進入してきた。直進してきた公用車に後部が追突されたという内容のものなのですが、こちらにつきましては民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準、こういうものがございまして、こちらの認定基準では道路外から道路に進入する車との事故という事例がございまして、直進車と路外車の基本の過失割合が20対80とされてございます。
今回の事故状況ですと、相手方の車両が駐車場から道路に進入してきた。直進してきた公用車に後部が追突されたという内容のものなのですが、こちらにつきましては民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準、こういうものがございまして、こちらの認定基準では道路外から道路に進入する車との事故という事例がございまして、直進車と路外車の基本の過失割合が20対80とされてございます。
近年の事故状況を見ると、自転車関連事故件数の推移は平成２１年１５万６，４８８件、平成３１年８万４７３件、自転車対歩行者事故件数の推移では、平成２１年２，９４６件、平成３１年２，６９２件、過去１０年間で自転車関連事故件数が約５割減少したのに対し、自転車対歩行者の事故は１割の減少であります。 万一事故を起こしてしまったならば、自転車事故で問われる次のような責任があります。
◆田辺正弘議員 ただいま令和元年度以降の事故件数及び内訳について答弁いただきましたが、このような事故状況を受け、当交差点においてどのような安全対策を図ったのか、また今後図っていくかをお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
このことから、職員の事故防止に対する意識を高めていくため、その都度事故原因を分析し、職場内での再発防止に向けた研修やミーティングの実施を求めているほか、全庁的に注意すべき事案については、主幹者連絡会議や庁内ネットワークの掲示板により事故状況の写真も用いた一斉の呼びかけも行っています。
また、兵庫県神戸市消防局での実際の受信事例でも御紹介したとおり、現場に居合わせた人に心肺蘇生の詳細な指示ができたり、部隊の到着前に映像で事故状況や火災状況を確認することができれば、必ずこれまでよりも救われる命が増えるとも思っております。
令和元年までの過去３年間の交通事故状況ですが、東金警察署に確認したところ、人身事故は８件発生しているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 あそこはやっぱり、私も通るときあるんですけれども、何か危険だなと、そういうことをやっぱり思うんですね。
その上で、あってはならないとは考えているが、仮に万が一、墜落等の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の具体的な対応としては、一例として、１つ目として、死傷者等の有無や被害状況等の事故状況の把握、２つ目として、地元自治体や海上保安庁・警察・消防など関係機関への通報、３つ目として、事故現場周辺住民の人命・財産の保護、４つ目として、油吸着材やオイルフェンスの設置による油の流出拡散の防止など、被害拡大
安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づいて、関係機関等と連携しながら、本市の交通特性や自転車利用状況及び自転車に関する交通事故状況等の調査を行っており、引き続きコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりとも整合を図りながら、自転車専用レーン等による自転車走行環境の向上に取り組むとあります。
今伺った中で、事故状況の中には踏み間違いの事故は発生していなかったということですけれども、今後、この踏み間違いの事故も発生しないとは限りませんので、高齢者ドライバーによる交通事故の抑制策として、この踏み間違い防止装置などの安全装置を取りつける際の費用に対する助成について検討しているのかお伺いいたします。 実際に、市内のカー用品メーカーに足を運んで状況を聞いてきました。
時間もまだ半分しか過ぎておりませんが、今までいろいろお伺いいたしましたが、交通安全体制では、鴨川警察署員を講師に交通安全講習会を開催されているということですが、最新の交通事故状況を勉強することは大きな意味があると思います。そして、改正道路交通法を勉強するということでは、大変意味はありますが、座学に過ぎません。
このごろの事故状況を受け、下校時に交差点に警察の方が見守っている姿をよく見かけるようになりました。特に保育園児や幼稚園児の外出時の安全点検はどう行っているのでしょうか、伺います。また、道路管理上の安全施設の再点検も必要ではないかと思いますが、点検状況はいかがでしょうか。 （３）、自転車事故について。
また、翌日にはなりますが、課内職員へ事故状況を説明し、安全運転の取り組みについて指導を行っているところでございます。 それと、２点目の市内在住者の記載でございますが、これにつきましては御本人に確認しまして、御本人の意向により名前のほうは載せないでもらいたいということでしたので、こういった記載という形になっております。 以上でございます。 ○議長（山崎等君） 塚本産業振興課長。
しかし、近年の交通事故状況を勘 案いたしますと、交通事故の高齢者が占める割合の増加、自転車が加害者となる事故、幼児 や児童生徒に関わる事故も発生しており、交通安全の施策を推進し、交通事故の抑止に努め るとともに、市独自の交通安全計画策定が求められていることも認識しておりますので、千 葉県交通安全計画との整合性を図りながら、本市の交通事情などの実態に即した、八街市交 通安全計画となるよう、令和
この事故状況図を見ますと、職員が駐車しておりましたスペースといいますのは正規の駐車スペースではないように見受けられますが、ほかの駐車スペースは全部いっぱいだったのかどうか、そういう状況についてもう少し伺います。 ○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。 ◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
あれ以来私も佐久市の交通事故状況を調べましたら、確かに軽トラックに引かれたという事 故がのっていました。しかし、みんな軽傷で済んだ。だから頭を保護していますから、軽傷で 済んだということがありますし、あれから全国でも小学生、中学生の事故を拝見しますと、死 亡事故もある。そのときには安全ヘルメットをつけてないという状況でございます。
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 市は自転車に関係した事故状況等の自転車を取り巻く情勢の変化や、３年を目途に改正が検討されている県条例の動向を注視し、県の各種施策の推進に努めていくとともに、引き続き国へ法整備を要望していきます。また、広報紙やホームページのほか、関係機関と連携し、自転車マナーの向上と自転車保険の加入をあらゆる機会を通じて広く市民に周知していきます。
◆委員（猪瀬浩君） あと、第２号なんですが、こちら、本会議場でも、私、意見をさせていただいたことがあるんですが、物損事故が結構多いなと思うんですが、例えば、これが交通事故等の場合、もう少し詳細、どういった事故状況だったのかわかるような報告書も、要は、参考資料として添付してほしいと思うんですが、12月議会のときにそういった資料を参考資料として添付していただくことはできますでしょうか。
というのは、どういう事故状況であったのか、これじゃちょっと判断しにくいということでお願いしたいと思います。 ○議長（小川博之君） 宇井総務課長。 ◎総務課長（宇井和夫君） それでは私のほうから、今回の事故の経過等につきまして御説明を申し上げます。
次に、事故防止のための伝達方法及び情報の共有についてでありますが、昨年度より庁内情報システムを活用し、実際に発生した事故状況及び原因を４カ月に１回程度の割合で取りまとめ、全職員に対して定期的に周知することにより、同じような条件下における事故を発生させないよう情報共有を図っております。 次に、無事故への対策についてでありますが、昨年５月に共用車全24台にドライブレコーダーを設置いたしました。
要望を受けた場合、現地調査やこれまでの交通事故状況など実態調査を行った上で、必要な対策を実施し、安全確保に努めているところでございます。今後も道路の通行環境に対する改善や安全確保につきましては、市民の皆様からの情報提供や道路パトロールの情報から関係機関と連携し、交通事故防止の観点から対策を実施してまいります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員） はい、議長。